日本はすでに人口の4人に1人は65歳以上という長寿社会を迎えました。（平成24年統計で24.1%。27年推計では26.8%です）進む少子高齢化のなか、深刻な問題が様々浮き彫りになってきています。

一つは、寝たきりや認知症をはじめとする高齢者のケアに携わる介護システムの不備。高齢者や障害者に対する在宅介護・福祉サービスは、ニーズの多様化、 申し込みの煩雑さ、サービス情報の提供や認識の不足などが原因で、現在、本当に必要な人に有効活用されているとはいえません。

すでに、福祉サービスを行政だけに頼るのではなく、自治体・医療機関・民間企業・福祉施設等が一体となって、地域社会の高齢者・障害者を支えあっていくべき時代といえます。
つまり、利用者である高齢者・障害者とその家族が本当に必要とするサービス、自立生活に必要なサービスや情報を、トータルにコーディネートし、 速やかに提供できるシステムが必要なのです。

そこで、福祉サービスに積極的に貢献したいと考えている様々な民間企業を募り、個々の得意分野のサービスをネットワーク化することを狙いとして、 当組合は発足しました。2000年4月より始まった「介護保険」に対応し、医科・歯科・看護・介護のサービスに関わる事業者が連携して設立しました。 複合的な事業の展開により、利用者のニーズに即したサービスの提供と事業性の実現を目指しています。