テキスト:経営と管理
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外国人技能実習生制度事業紹介

外国人技能研修制度

「技能実習制度」の趣旨
 開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。
 1.技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献。
 2.技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、
   事業活動の改善や生産向上に貢献。
 3.我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化に貢献。

新制度の特長

 2010(平成22)年7月1日より新しい制度となりました。新たな外国人技能実習制度の主な特徴として、次のものがあげられます。
 1.技能実習生は1年目から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令
   の保護が及ぶようになりました。
 2.実習実施機関(企業単独型のみ)又は監理団体による、技能実習生に対する講習(日本語教育、技能実習
   生の法的保護に必要な講義など)の実施が義務とされました。
 3.監理団体による実習実施機関に対する指導、監督及び支援体制の強化が求められることになりました。
    ※医療介護ネットワーク協同組合は各省庁から認可された監理団体です。※

当組合が主催する研修制度について

サポートは万全。ヴェトナムからの技能実習生を最大限活かします
 1.ヴェトナムの政府認可の派遣機関から更に厳選して、送り出し機関を決定しています。
 2.技能実習生は、送り出し機関の1次選考を通過した者から、さらに面接・実技試験等を行い選抜します。
 3.厚生労働省・国土交通省・経済産業省・農林水産省・環境省の認可組合なので、技能実習生受け入れ
   手続きが、迅速に進められます。
 4.技能実習1号期間は1年間ですが、技能実習2号制度を利用すると、さらに2年間、あわせて最長3年間
   の在留が可能です。
  ※2年目、3年目の在留資格へ変更ができる職種(3年間技能実習生として雇用できる職種)は こちら
   ご覧ください。
 5.経験豊富なスタッフが、巡回指導を行い、技能実習の成果が最大限発揮できるようサポートいたします。
技能実習生受け入れの要件について
「技能実習1号ロ」(1年目)受入れの要件
 「技能実習1号ロ」で行うことができる活動は、監理団体が行う講習による知識の修得活動と、実習実施機関との雇用契約に 基づいて行う技能等の修得活動ですが、以下の要件(一部省略したものがある。)をいずれも充足する必要があります。
1.技能実習生に係る要件
 (1)研修しようとする技能等が単純作業でないこと。
 (2)18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
 (3)母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
 (4)本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
 (5)日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
 (6)技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、
    監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に
    係る違約金を、定める契約等が締結されていないこと。
2. 監理団体に係る要件(組合の役割)
 (1)国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営される こと。
 (2)3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。
 (3)技能実習生に対する相談体制を確保していること。
 (4)技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること。
 (5)技能実習1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。
 (6)技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習(座学で、見学を含む。)を「技能実習1号ロ」
    活動予定時間の6分の1以上の時間(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している
    場合は、12分の1以上)実施すること。‥医療介護ネットワーク協同組合では12分の1(1ヶ月)です。
    a.日本語
    b.日本での生活一般に関する知識
    c.入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
    d.円滑な技能等の修得に資する知識
 (7)他に監理費用の明確化、技能実習継続不可能時の対応、帰国旅費及び技能実習生用宿舎の確保、
    労災保険等の保障措置、役員などに係る欠格事由等の要件あり。
3.. 実習実施機関に係る要件(実習生を受け入れる組合員企業の役割)
 (1)技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
 (2)技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
 (3)技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
 (4)他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。